「国のため戦う」 日本は最低の１１％
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「国のため戦う」日本最低 パキスタンやベトナム上位 | どうしんウェブ／電子版（国際）
【ジュネーブ共同】各国の世論調査機関が加盟する「ＷＩＮ―ギャラップ・インターナショナル」（本部スイス・チューリヒ）は１８日、「自国のために戦う意思」があるかどうかについて、６４カ国・地域で実施した世論調査の結果を発表、日本が１１％で最も低かった。
欧米諸国が下位に並び、上位にはパキスタンなど情勢が不安定な国が目立った。
日本に次いで低かったのはオランダの１５％で、日本と同じ第２次大戦敗戦国であるドイツが１８％、ベルギー（１９％）、イタリア（２０％）が続いた。
現在は職業軍人の時代なので、基本的に一般人は後方支援となるだろうが、日本の場合、ヨーロッパ各国と違い、近隣に中国、北朝鮮、ロシアがあるという地政的リスクを抱えており、安全保障面で楽観できる状況にない。
現にロシアは59％、中国は71％と日本より大幅に高い。にも関わらず、日本のこの数字の低さというのは、日本人のお花畑度を如実に示している。
これは、教育による刷り込みが原因であろう。私自身もそうだが、とにかく戦争は良くないと教えられてきた。もちろん戦争は良いことではないが、他国から襲い掛かられた場合、自国や家族を守るために戦わざるを得ないだろう。こうした自衛権は国際法上も認められた権利である。
尖閣諸島の問題やサンゴ礁の問題など、無視できない現実的な問題がもうすでに起こっているのだから、真剣に国防・安全保障について考えないとまずいということを認識してほしいものである。
参考
軍隊のない国は、なぜ非武装でいられるのか？ - リアリズムと防衛ブログ
親が高学歴なら子どもの成績も良いのは遺伝が要因？
まあ、要は「親の経済力が高いと子供の成績が良いのは遺伝が要因」という内容の記事。例えば、こういう主張がある。
格差を防ぐには、教育によって社会的流動性を高めることが重要だとされてきた。
しかし、社会的流動性が高いと思われてきたアメリカでは、低所得者層の大学進学率が10～20％であるのに対し、上位25％の子供の大学進学率は1970年以降、40％から80％に倍増した。
ハーバード大学の学生の親の平均年収 が45万ドルといった顕著な例があるように、金持ちの子が金持ちになる比率が極めて高いのだ。
出典：『日本人のためのピケティ入門』要約まとめ | bizpow（ビズポ）
こう言ったことの主な要因が遺伝ということだそうな。
では、社会的流動性が高いデンマークやスウェーデンの場合、一体どう説明するんだろうか。まさか、デンマーク人やスウェーデン人だけ、能力が遺伝しないとでも言うつもりか（笑）。
もし、主に遺伝によって能力の大小が決まるのであれば、あらゆる国の社会的流動性は低いはずである。しかし、実際には国によって社会的流動性には差がある。
所得格差と社会的流動性
もう何回も書いているが、極端な所得格差は社会的流動性を阻害する。それを示すグラフが下記のグレート・ギャツビー・カーブである。
また、ノッティンガム大学名誉教授のリチャード・ウィルキンソンによれば、「アメリカン・ドリームを叶えたいなら デンマークに行くべき」だという（笑）*1。すなわち、アメリカでは、極端な所得格差が社会的流動性を阻害し、アメリカン・ドリームは起きづらい。逆に、格差の小さいデンマークは社会的流動性が高いため、アメリカン・ドリームを起こしやすい。
似たようなことは、CNN.co.jp : アメリカンドリームの実現、日本よりも難しい？ 国際調査でも言われている。
別に能力主義を否定しようというわけではない。公正な競争の結果としての格差であれば、人の能力には個人差があるので、ある程度は仕方がない部分もある。
ただし、極端な所得格差によって公平な競争環境が阻害されているというのであれば話は別だ。産まれてくる子供は家庭環境を選ぶことはできない。したがって、たとえ貧しい家庭に生まれたとしても、能力や努力によって高学歴、高収入になれる社会的流動性が高い社会こそが、望ましい社会ではないだろうか。
所沢市のエアコン設置の件
「住民投票＝直接民主制」の空しさ・・所沢市の小中学校エアコン設置
その市長も住民投票によって選ばれてるのだが（笑）。
人間の認知能力には、限界が有るため限られた合理性しか持ち得ない。これを限定合理性という。例えば、市長が仮に政治のプロフェッショナルで、あらゆることに精通していたとしても、市で起こっていることの全ては把握できない。
だから、市民が陳情などを通じて、問題の改善を求めるのはアリだろうし、そこで決着が付かなければ、最終的に住民投票になることも場合によっては仕方ないのでは。
この所沢市の件がどういうプロセスを辿って住民投票なったのかよく知らないが、何の過程もなしにいきなり住民投票になったわけではないだろう。
また、直接民主制は確かに危ういが、だからといって選挙で選ばれた人間が何でもかんでもやって良いというわけではない。少数派の意見に耳を傾けなければいけないし、住民の声も当然、無視できない。
それを怠れば、民主主義は途端に多数者の専制に陥ってしまう。議会制民主主義において、少数派の意見を排除してはいけないのだ。
