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スウェーデンに学ぶ育児・出産のあり方

スウェーデン、専業主婦率2%でも出生率高い理由
http://www.nikkei.com/article/DGXNAS21U3F01_Y4A610C1TY5000/

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スウェーデンの専業主婦の割合は2%(2011年、20~64歳女性のうち、家事が主務の人の割合)。平均就業率は88%に達する(12年、25~54歳女性)。

・1971年に課税制度が世帯単位から個人単位に変わった。日本のように主婦に配慮した年金制度はなく働かないと最低限の年金しかもらえない。専業主婦は「仕事がみつからない人」と思われることもあるという。

スウェーデン国会議員の45%は女性。主要政党の比例名簿には男女の候補者の名が交互に並ぶ。

・それに比べて登用の遅れが指摘される民間でも女性の管理職比率は28%で、安倍政権が掲げた2020年の目標値(30%)にすでに近い。

・その一方で、スウェーデン出生率も日本より高い。合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数)は1.89(13年)で、日本の1.43を上回る。

・背景には、まず充実した育児休業制度や保育環境がある。

スウェーデンの育休は両親合計で480日。390日間は給与の8割が補償される

・親が職場復帰する際の保育所の確保は「コミューン」と呼ばれる地方自治体の役割だ。2~3カ月以内に子どもを預ける場所を確保することが義務付けられており、待機児童数はほぼゼロという。89%の子どもが2歳までにプレスクールと呼ばれる保育所に入る。しかも教育費はもとより、出産費用も国が負担するためほぼ無料だ。


・1970年代から男性の育児参加促進に取り組んできた効果で、職場やパートナーの理解が進んでいる。

・とはいえ、長期の育休がキャリアに完全に影響を及ぼさないわけではない。スウェーデンでも父親の育休取得期間は母親に比べて短い。

・就業率だけではみえない格差もある。スウェーデンの女性の多くは介護士などの医療分野や、プレスクールの保育士、ハウスキーパーなどとして働く。概して給与は低い。パートタイムで働く女性は25%程度と男性の約3倍おり、男女の給与格差も小さくない。

・充実した福祉環境を保つため、給与から引かれる税金額は大きい。消費税率は最大25%だ。ある女性は「独身だと税金を取られるばかり。子どもを生まないと損という空気もある」と話す。





特に素晴らしいのは「男性の育児参加」と「結婚・出産に対するインセンティブ」。
まず、男性の育児参加だが、どこかのパソナの会長は「家事・育児は外国人のメイドにやらせれば良い」などと、到底日本人の価値観に合わない事を言っていたが、私は家事・育児・出産は結婚した夫婦が協力してやるのが良いと考えるし、多くの日本人もそうではないだろうか。
しかし、現実的には男性の育児休暇に関しては、社会的理解がほとんど得られていないし、そうして風潮も見られない。また、仕事を長期間休めば収入面での不安も出てくる。それに対する社会保障も日本はまだまだ足りない。

また、「独身だと税金を取られるばかり。子どもを生まないと損という空気もある」というのもお金の損得だけで結婚を決めてしまうのはどうかと思うが、生活していく以上金銭面での問題は切っても切り離せないという現実がある。したがって、結婚や出産に対する金銭的なハードルを下げることが重要だろう。

ただ2点ほど反論もある。
まず1つ目は完全な平等などあり得ないということだ。記事では男女の給与格差について触れているが、どれぐらいが適正かというのはわからないが、男女では体力や能力に差もあれば違いもある。

例えば、日本のNPBプロ野球選手に女性はいない。また、将棋の世界では女性はプロにすらなれないのが現状だ。これは別に女性を差別してるわけではなく、プロの世界は、純粋に能力を競う弱肉強食なので能力の問題である。

一般的な職業でも例えば女性はとび職には向かないだろうし、工事現場や体力系の仕事は不向きだ。男女にこうした違いがある以上、必然的に給与に差がある程度出ることは仕方がないことだろう。

2つ目は消費税25%の話。スウェーデンは日本のように消費税は一律ではない。たしかにスウェーデンの標準税率は25%だが、軽減税率やゼロ税率が導入されており、医薬品(医療機関による処方)等はゼロ税率だし、食料品、宿泊施設の利用、外食サービス等は12%、新聞、書籍、雑誌、スポーツ観戦、映画、旅客輸送等は6%だ。*1

ただし、国民負担率に関しては、スウェーデンのほうが上回っている。

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結論
スウェーデンのように専業主婦の割合が低いにも関わらず、出生率が高いようにするには、男性の育児参加とその社会的理解、より高度な社会福祉制度が必要

・男女の違いを認識し、お互いの長所を活かした社会づくりを目指す