再生エネルギー政策の失敗

再生可能エネルギーを導入するには｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり

たとえば北海道電力の場合、北海道と本州をつなぐ北本連系線をもっと使えるようにすれば再生可能エネルギーはもっと導入できる。

 送電線網を強くするのは良いが、資金は誰が負担するのか。当然、電力を消費する国民となる。それにより利益を得るのは太陽光パネルを用意できる富裕層や大企業である。要は低中所得者から所得移転がなされているだけなのだ。

ヨーロッパでは３－４時間前に卸電力市場と連系線利用市場で入札が行われる。これぐらい直前になれば、太陽光や風力でも正確性は上がる。

 日本とヨーロッパでは地形や形状が全く異なるので、送電システムの緻密さも異なる。

参考：中野剛志 「電力自由化は無能無策の極地」 ‐ ニコニコ動画:GINZA

まず、電力に関して、供給（発電）が需要を上回っていれば良いという話にはならず、常に需要に対して発電量を合わせなければならない。

加えて、太陽光発電を原子力発電のような安定的なベース電源と勘違いしてる人が見受けられるが、太陽光発電は原子力発電とは違い、天候に左右される不安定な発電システムである。つまり、安定電源ではない。原子力発電の場合は、急に止めたり発電したりはできないが安定的・持続的に電力を供給する。つまり、電源として全く種類が異なるのだ。したがって、太陽光が余ってるからといって、原発は必要ないとはならない。

現在、原発のかわりの安定ベースロード電源は火力で補っているが、これは化石燃料の依存度を高めるため、化石燃料の高騰やオイルショックのようなエネルギー危機などに対して極めて脆弱な状態になる。だからこそ、日本は原子力発電を政策として推進してきたし、現在でも原発が必要と考えている識者がいるのである。もちろん、太陽光を含めた自然エネルギーも必要だが、現状は原発のかわりにはなり得ないし、上記の所得移転などは極めて悪質な政策であり、そのようなことをする必要は全くない。

つまり、現状では送電線網のキャパシティを超えた太陽光発電というのは、不要なのだ。こういった事はドイツなどを例に様々な識者から、散々指摘されてきたが、それを無視し政策をゴリ押しし、その上この体たらくというのは、酷いのを通り越して呆れ果てている。経済産業省というのは、エリート集団ではなくお気楽無能な政治サークルだったようだ。