金融政策の副作用と安部総理
前回の記事で取り上げた、ジセダイの逸材での柴山桂太氏の金融緩和によって格差が生まれるという議論に納得。
例えば、トヨタは2兆円の利益を出したが、こういったグローバルに展開する大企業は円安で利益を得るだろうが、輸入したものを加工して国内で売る企業にとっては、コストプッシュ要因になってしまっている。あるいは、株にしても株式を持っている層は全体の1割*1に過ぎず、ここでも持っている層と持っていない層で格差が生じてしまっている。したがって、金融政策を行う際には、このような格差を是正ないし緩和するような政策とパッケージで行わなければならない。
しかし、これに対する安倍政権の政策は、格差を是正するようなものではなく、格差を拡大するようなものばかりだ。例えば、配偶者控除の廃止や派遣労働法の改正、消費税増税などである。また、安倍政権になって確かに失業率は減ったが、非正規が拡大している*2。つまり、格差に対して問題意識がないのだ。
格差問題に対して、「格差なんていつの時代にもある」という反論もあるだろう。確かに、格差はいつの時代にも存在する。しかし、格差の有無自体ではなく、それが許容範囲を超えてしまっている、あるいは越えようとしていることが問題なのだ。
安部総理の著書、新しい国へには、アメリカのような強欲の資本主義にはしないという趣旨の発言が書いてあるが、政策を見る限りアメリカへの道まっしぐらであり、このまま行けばピケティの予見通り、日本もアメリカのように1％対99％の世界に向かうであろう。
