商品券の経済効果は如何程？その2
前回の記事で、定額給付金の効果から、今回の商品券の効果は少ないだろうと予測したが、商品券に似た政策で、地域振興券という政策があるのを忘れていた。地域振興券とは、一人二万円分で、15歳以下の児童や65歳以上のお年寄りで条件を満たす人に配布された商品券のことである。
なので、早速、地域振興券についてどの程度経済効果があったのか調べてみた。
経済企画庁によると
地域振興券は、調査世帯については、本年３月～６月の消費を直接的に、振興券既使用金額の３２％程度分、新たに喚起したとみられる。
これを、交付済額約６，１９４億円のベースに単純に換算して、年ベースのマクロの消費効果をみると、消費の押し上げ額は、２，０２５億円程度（ＧＤＰの個人消費の０．１％程度）と推定される。
だそうな。個人消費はGDPで6割ぐらいなので、6割の0.1％・・・0.06％ぐらいのGDP押し上げ効果があったと。まあ、つまり経済効果はほとんどなかったと言って良いだろう。
「給付金ではなく商品券なら、貯蓄に回らず消費に回るのでは？」と考える人がいるだろうが、結局、地域振興券の例でわかる通り、地域振興券を使って浮いた分のお金を貯蓄に回すため、ほとんど新たな需要は喚起できなかった。
今回の商品券がどれぐらいの額になるのか、対象者がどういう形になるのかまだ不明だが、金額の規模が大して変わらないのであれば、経済効果もほとんどないだろう。
