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日本の景気回復には格差是正が必要か?


日本の景気回復には格差是正が必要か? - 分裂勘違い君劇場の別館

日本における「格差」とはアメリカのそれとは違い、1%VS99%というよりは、正規社員と非正規雇用の格差だったり、あるいは地方VS都市だったり、アメリカの「格差」とは少し違う構造をしているのは確か。

さて、論点としてこの格差は当然、是正する必要はある。是正する必要はあるが、問題はタイトル通り「景気回復には」格差是正が必要か否か?である。この論点を語る前に、決めておかないといけないのは、「景気回復」の定義である。

何をもって「景気回復」とするのか。例えば、いざなみ景気のように企業の輸出額は伸びるが労働者の給与は頭打ち、という形を「景気回復」と定義するのか否か。あるいは中国のように、著しい経済成長をしながら格差は拡大してるというような形を景気回復とするか否か。要は、格差など全く関係なく、GDPが伸びれば経済成長している、景気回復してるとするなら、それは可能だろう。

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出典:創生「日本」4月総会 講師:中野剛志京大准教授 4月26日 後編 - YouTube

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出典:文祥堂フォーラム 第287回 中国今昔物語 〜駐在員が見た改革開放の30年〜

 

ただ、それが望ましい「景気回復」と言えるのかは大きな疑問がある。例えば、いざなみ景気の時も「実感なき景気回復」と言われたように、労働者の所得が伸びる形で景気の拡張に入らなければ、一般の労働者にとって「景気回復」とは言えない。それを「真っ当な景気回復」と定義するのであれば、実質賃金15カ月連続でマイナスである現在は「景気回復」とは言えないだろう。

さて、論点を最初に戻し、結論を記そう。

「日本の景気回復には格差是正が必要か?」
→格差を是正しなくても景気回復は可能。ただし、それが多くの国民にとって望ましい景気回復であるかは大きな疑問がある、と言ったところだ。逆説的に言えば、格差の是正をしながら景気を回復させないと多くの国民は、景気の回復を実感できないだろう。