消費税と累進課税
消費税を15％にして所得税を廃止してほしい。
http://anond.hatelabo.jp/20140323160041
高所得者にも事情があるんだよ
http://anond.hatelabo.jp/20140324164403
まず欧州での消費税と日本の消費税を一緒にしてはいけない。欧州では複数税率が導入されていて生活必需品などは、殆どの国で0%。一方、日本の消費税は一律。だから比較しない。
日本の消費税に逆進性はあるのか？と言われればある。
このように日本の消費税の場合、消費税率を上げれば上げるほど逆進性は高まる。したがって消費税を15％にして所得税を廃止しても平等にはならない。だから欧州では、複数税率を導入して、消費税の逆進性を緩和させている。ちなみに日本での複数税導入は、どこからを贅沢品とみなし、どこからを生活必需品とみなすか、で議論が紛糾し政治問題化することが懸念され、見送られている。
次に累進課税について。
累進課税のデメリットについては上記で散々述べられているようなのでメリットについて述べる。
1．富を一部の階層へ集中させず国民全体に広く分配することで質の高い社会福祉を実現できる。
2．所得格差が大きいと社会不安が増大するのでその解決方法として高額所得を減殺し格差を是正することでそれを抑えられる。
3．累進課税制度は、消費性向（所得のうち消費にいく割合）の高い中低所得者には税率が低く設定され消費を促し、消費性向（所得のうち消費にいく割合）の低く、所得の割にはお金を使わない高額所得者に対しては税率が高い。本来なら貯蓄などにいくお金が中低額所得者に所得移転し消費の拡大を図ることができる。すなわち、平均消費性向（国家全体においての家計所得のうち消費へ向かう割合）が高まる。そして、平均消費性向は乗数効果の乗数であるため、需要全体を押し上げる働きがあるといわれている。
4．所得税は、所得増加すればするほど税率が高くなる。このため、景気拡大によって賃金が上昇すると所得税額が増加するため税負担が重くなる。税負担が重くなれば当然その分の消費は減るため、消費の増加を抑制して社会全体の消費の拡大を抑え、過度なインフレを抑制する効果がある。また、景気縮小（不況）の際には所得が減り、税率が下がるため、税負担は軽くなり、極端な消費の落ち込みを防ぐため、景気の落ち込み方は緩やかになる。これをビルト・イン・スタビライザー効果という。
1は高所得者にはあんまり恩恵がないかもしれないが2〜4はあると思うけどねえ。2の社会が不安定化すればそれだけビジネスはやりにくくなるわけで、あるいは自分自身が強盗や殺人などの被害に遭う事も考えられる。3の需要全体を押し上げる働きは当然それだけビジネスチャンスが生まれる。需要がないところに消費はないのだ。4はビルト・イン・スタビライザー効果によってバブル崩壊などのハードランディングを防ぐことで経営危機とか破綻などを防ぐ効果があるわけで、単純に税率が違うから不平等っていうのはさすがに短絡的すぎる。
百歩譲って累進課税が不平等だったとしてもだ、そもそも資本主義っていうのは格差を生み出すわけだからそれと逆の仕組みを導入しておかないとより格差が増す。したがって、累進課税だけで見れば高所得者にとって一見不平等なんだけど、社会全体あるいは国家としてみればバランスが取れるというお話。
