電気料金の高騰

焦点：原発停止で政府系に駆け込む電力業界、「国民負担」増大のリスク
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3707U20140408

再生可能エネルギーの国民負担「大膨張」予測　2017年に年間1.2兆円　12年度の4.6倍増
http://www.j-cast.com/2012/08/03141722.html?p=all

原発を止めなおかつ固定価格買い取り制度なんていう既にドイツで失敗したアホな制度を取り入れてるもんだから、この先電気料金が大きく高騰することが懸念されている。

実際ドイツではどうなったのかというと、参入会社が増えて一時的に電気料金は下がった。しかしその後厳しい競争環境の中で企業同士が淘汰し合い結果、寡占状態となった。そのあと、化石燃料の高騰や固定価格買い取り制度の失敗もあり、寡占状態にあるため電気料金が大きく高騰。結果ドイツの電気料金は大きく値上がりし諸改革は完全に失敗に終わった。

化石燃料の高騰による電気料金の高騰は我が国でも懸案事項であり、対策を講じる必要がある。しかしこれはもう既に日本では対策済みで欧州や米国で化石燃料による電気料金が高騰している中、日本の電気料金は価格を維持もしくは下がっていた。*1だから改革なんぞする必要はないのだ。

再生エネルギーの普及はエネルギー自給率が極端に低い我が国には必要だとは思う。が、ドイツの失敗から何も学ばず改革という名の改悪を進め、ただでさえ消費増税や物価上昇により国民の実質賃金が低下している中で追い打ちをかけるように電気料金を意図的に高騰させる政策を取るのは、さすがに大きな問題があると言わざるをえないだろう。

*1:電気料金は20年前と変わらない水準、それでも企業の収益を圧迫？http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1302/20/news028.html