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新自由主義と所得シェア


先進国の所得上位1%への富の集中の歴史を示す4枚のチャート - Market Hack

 

何回も書くが、日本の場合、トップ1%の所得のシェアは大きくはないが、トップ10%の所得のシェアは、ここ20年で急速に拡大しており、アメリカよりは低いもののヨーロッパ全体と比較してやや高い。

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出典:トマ・ピケティ 仏経済学者 『21世紀の資本』 2015.1.31 - YouTube

 

また、アメリカやイギリスで80年以降、トップ1%の所得のシェアが急速に拡大したのは、サッチャリズムレーガノミクスといった小さな政府、規制緩和最高税率の減税などのいわゆる新自由主義的な政策が実行され、80年ぐらいまでのケインズ型の福祉国家が破壊された結果である。

日本でも、オイルショックの影響により、高度成長が終わり、税収が減少したことにより社会保障制度が見直され、歳出削減により、医療費の10%を自己負担、老人医療費無料化の廃止などが行われた。

新自由主義的な政策は、今なお、35年遅れで安倍晋三によって実行されている。

ということはつまり、長い目で見ていけばこのまま新自由主義的な政策が続く限り、格差は拡大していくし、トップ1%のシェアも伸びていくと見るが、はてさて。

 

参考資料

日本の福祉 - Wikipedia

福祉国家論 - Wikipedia