国民負担率


平成27年度の国民負担率を公表します : 財務省

 

財務省が平成27年度の国民負担率を公表した。

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出典:国民負担率の国際比較

 

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出典:国民負担率の国際比較(OECD加盟33ヵ国)

 

これを見ると日本の国民負担率は低いと判断できるので、消費税を10%にしようという意見が出てくると思われるが、いくつか異論がある。

1つ目に、我が国では、特にここ20年ほど新自由主義的な政策が実行されており、小さな政府を目指すとされてきた。したがって、引き続き小さな政府を目指すのであれば、この国民負担率を維持ないし、もっと下げなければならない。小さな政府を目指すことと、消費税を10%にして国民負担率を上げることは、矛盾する。

2つ目に、我が国の税収に占める消費税収の割合は、ヨーロッパと比較して低いわけではない。

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出典:埼玉県保険医協会

3つ目に、国民所得が年々低下している中で、消費税のような逆進性のある税率を上げれば、低中所得者層に打撃となり、経済は低迷する。

福祉中負担にするというなら、別に反対はしないが、だからといって単純に「消費税を上げよう!」とはならない。

 

参考

http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h19pdf/20074007.pdf

国民負担率(こくみんふたんりつ)とは - コトバンク

サラリーマン平均年収の推移(平成25年)-年収ラボ

日本の国民はスウェーデンより“高負担”、そして“低福祉”が貧困を拡大している | ガジェット通信

 

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