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あまりにも的が外れたピケティ批判


ピケティさんの教え、日本への処方箋に違和感(核心) :日本経済新聞

 

まあ、ちょっとした訓練にはなるので、間違い探しを。

「ひどい状態にある財政を再建しながら格差を縮める難しさがある。」

OECDの調査によると、格差を是正すると経済は成長する。*1 低所得者層を減らし中間層を増やせば、経済成長するし、当然、税収も増える。

 

「高所得層だけを増税しても税収の増加は限られ、貧困対策や社会保障に回す余裕もあまり出ない。」

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出典:トマ・ピケティ『21世紀の資本』は貧困増大と暴力的な格差の土台築くアベノミクスに警鐘を鳴らしている(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース

どう考えても、高所得者の税率を増やしたほうが良いと思いますが。

 

財政難の折に進んで公務員の賃上げをという意見には戸惑う。

公務員に関しては、確かに所得は高いが、人口あたりの数は少ない*2。災害国の日本において、有事の際、行政機能に支障をきたしてはいけないので、所得を抑制しつつ数を増やすというのであれば、賛成だが、ただ歳出を減らすためだけに公務員の所得を抑制するのは、経済にとって良くない影響が出るだろう。

 

厳しい歳出削減や消費増税なしに債務問題は解決しない。

 ピケティは、日本の財政難について、次のように述べている。

歳出だけを削減して、債務返済をする。その際に成長もインフレ率も非常に低いままということになりますと、50年、100年というような影響が出てくるということなので、本の中にも書きましたけれども、唯一挙げられるのは、19世紀の英国の例です。

まるまる一世紀掛かって、ようやく公的債務を返済しました。そのかなりの金額を国内の金利生活者に対する利払いに使ってしまって、教育に回すお金をどんどん減らしてきたということなので、日本にとっても、ユーロ圏にとっても、これはあまりいい解決法とは考えられません。

歴史を見て、今までの公的債務危機と呼ばれているものを、どういう風に対応してきたのかというのを学ぶことで、一番いいやり方というのを模索するのが重要だと思います。GDPの200%という公的債務水準になったのは、日本が初めてではありません。1945年のドイツやフランスでも、それぐらいありました。200%。しかし、これは今言ったとおり、債務のリストラクチャリングとインフレ誘導によって、あっという間に解消したわけです。

やはり成長に投資をし、教育に投資をし、次世代に投資をすることによって、公的債務を急激に減らしていく方法がいいと思います。

出典:トマ・ピケティ氏、「民主主義は闘争。誰もが関わらなければならない」と日本の若者にメッセージ

 

重い資産課税ともなれば資本は海外に逃げる。

 だから

富裕層の株「含み益」に課税、海外移住での税逃れ防止=政府税調 | Reuters

こういう話や

資産家は要注意 「海外に5000万円」なら申告義務 :Money&Investment :コラム :マネー :日本経済新聞

こういうことをやってる。

 

 所得の底上げにつながる政策も急ぐべき

それに反対はしないが、公務員の給料を下げると所得は底下げされますが、大丈夫ですか?(笑)