竹中平蔵のあからさまな利益誘導 - 政治の話でもしようじゃないか

概要

・労働移動支援助成金は、従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。

・それまでは転職成功時に限って上限４０万円の補助金が出たが、これを改め、転職者１人につき６０万円まで支払われることになった。

・仮に転職が成功しなくても、従業員の転職先探しを再就職支援会社に頼むだけで１０万円が支払われる。

・制度拡充を主張したのが、大手派遣会社パソナ会長であり、産業競争力会議のメンバーを務める竹中平蔵

問題点

・表向きは労働力の移動と言うが、実質的にはリストラ促進助成金です。従業員をクビにすると、助成金を受け取れまくるというおかしな制度

・労働移動支援助成金は、２億円から一気に３００億円に増えた。この巨額の税金が、人材サービス業のパソナなどに流れ込む。これが自社への利益誘導なのでは？という疑問の声。

・一方で、収益悪化などで従業員を一時的に休業させる際に、事業主が支払う賃金や手当の一部を国が助成する「雇用調整助成金」は、１１７５億円から５４５億円に減らされてしまった。

・従業員を無理して雇い続けるより、さっさとリストラした方が得だと、国が事実上推進している。

概要

・6月2日、安倍政権の女性登用促進策の内容が明らかとなった。国や地方自治体、企業に対し、女性登用の目標や行動計画の策定、公表を義務化することなどが盛り込まれ、政府は来年の通常国会に関連法案を提出することを目指す。

・「中小企業新戦力発掘プロジェクト」という、育児などで一度退職した女性の再就職を支援する事業があり、この事業は、主婦をインターンとして受け入れた中小企業に対し、国が5000～7000円の技能修得支援助成金を払うというもの

問題点

・上記プロジェクトの実務は民間に委託されており、その中に政府関係者である竹中平蔵氏が会長を務めるパソナと麻生太郎副総理兼財務相の弟・麻生泰氏が代表を務める麻生グループの人材派遣会社アソウ・ヒューマニーセンターが含まれる。

以前に、あるテレビ番組で経済評論家の三橋貴明氏が、竹中平蔵氏に「人材派遣会社のパソナの会長で直接営利に関わる人間が、雇用やそれに関する法律について自社の利益になるような提案をするのは利益相反になるのではないか」という主旨の問いに対して

竹中「例えば派遣法について私は何も言ってないんですよ」

三橋「影響力は発揮されてるじゃないですか」

竹中「根拠の無い言いがかり、失礼だ！無礼だ！」*1

と激怒したが、上記から影響力を発揮しているどころか、あからさまに利益誘導しているのは明らかだろう。