電力自由化をする必要がない2つの理由

電気事業法改正案が参院委で可決 週内成立の見通し （産経新聞） - Yahoo!ニュース

参院経済産業委員会は１０日、電力小売りの全面自由化を盛り込んだ電気事業法改正案を各党の賛成多数で可決した。法案は平成２８年をめどに家庭や商店向けの電力小売りを自由化し、柔軟な料金を設定できるようにすることが柱。週内にも参院本会議で可決、成立される見通しだ。

ソフトバンク電力小売参入、電力自由化のメリット・デメリットは？

ソフトバンクが電力の小売事業に参入する意向を固めました。電力の小売りが自由化される2016年をメドに、家庭向けに電力の販売を行う予定です

 またも、市場のルールを変えて、一部の企業が超過利潤を得る政策。
こんなもんソフトバンクが儲かるだけで、国家としてメリットない。


1.自由化しても電気料金は安くならない

参考：電力の発送電分離は火事場泥棒～西部邁ゼミナール
http://youtu.be/wDc5pJFk_D0?t=7m51s

東谷暁
「ヨーロッパで発送電分離が言われるようになったのは98年から。最初は発送電分離をすることによって価格競争が激しくなったので、価格が下がった。ところが、2005年を100としたときイギリス、ドイツ、イタリアの価格は上がってしまった。」

参考：4セント －孫さん！「発送電分離」は誤りですよ：PRESIDENT Online - プレジデント

発送電分離先進国のアメリカの例がそれを物語る。自由化を進め、ISO（独立系統運用者）を設立した州の家庭用電気料金のほうが、自由化せず発送電一貫を 維持する州よりも1kWhで4セントほど高い。分離により、発送電コストが高めな事業者も参入するからで、発送電分離と料金値下げに相関関係はない。

2.我が国の電力料金や停電時間を国際比較すると、料金は突出して高いわけではないし、年間の停電時間も先進国で最高基準であり、安定供給に成功している
図録電気料金の国際比較
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4105.html

 停電時間の国際比較 （出典：電気事業連合会　海外電力調査会「海外事業電気統計2009」を基に作成）
注）ドイツのみ2006年、その他は2007年

 http://www.hitachi.co.jp/products/smartcity/smart-infrastructure/energy/より

で、大体2番目について、原子力事故のことで反論を受けるんだけども、原子力事故の根本的な原因は地震とそれによって生じた津波である。逆に聞きたいのだが、電力自由化していればそれらは防げたのだろうか？

これは電力に限ったことではないが、競争原理を導入するということは、安全性をある程度犠牲にして、競争によって効率性を上げていくということだ。

競争原理を導入することにより、効率性を重視せざるを得なくなり、安全性にコストを掛けられなくなりまた事故が起こる懸念すらある。

これは明らかに民意にそぐわない政策である。
ではなぜ、このような民意にそぐわない政策を取るのかというと、単純にソフトバンクその他の電力自由化によって利益を得る企業のためではないか。

特にソフトバンクに対しては、経済産業省の官僚は言いなりで、再生エネルギー買い取り法の時も、孫正義が言った買取価格42円をあっさり認めてしまった。

こうなってくると天下りなどに関連して経済産業省の官僚とソフトバンクが癒着している可能性を疑いたくなるくらいだ。

まあ、兎にも角にも電力自由化によって電気料金が安くなる、あるいは安全性が高まると思ったら大間違いということだ。