まず何を変えるべきかを考えるというデタラメ

理想の社会なんて信じるのはやめましょう 理想の社会なんて信じるのはやめましょう - Chikirinの日記 現実的な変革者は、理想の社会を語るのではなく、今の社会を変えるための一歩として、まずは何を変えるべきか、という話をします。 何を変えるべきかでは…

経済同友会の狂った提言

消費税、毎年1%引き上げを=「10%」後も−同友会提言 時事ドットコム:消費税、毎年1%引き上げを=「10%」後も−同友会提言 提言は、経済成長による税収増は4兆~5兆円程度で、毎年40兆円生じる財政赤字を穴埋めできないと強調。 これは正気で言…

円安が消費増税より負担が多い?

消費増税よりもつらい? 円安が家計に与える負担は年間30万円増に 〈週刊朝日〉|dot.ドット 朝日新聞出版 消費増税よりもつらい? 円安が家計に与える負担は年間30万円増に 〈週刊朝日〉|dot.ドット 朝日新聞出版 これは、何かおかしくないかと思い消費者…

モノが運べない!?物流危機を見て

モノが運べない!?“物流危機” モノが運べない!?“物流危機” - NHK クローズアップ現代 日本の経済を支える大動脈「物流」。しかし今、消費地や取引先にモノが運べなくなったり、配達に遅れが出たりするなどの“物流危機”に陥る恐れが指摘されている。 背景にあ…

円安で海外の生産を国内に移す動き・・・?

円安で海外の生産を国内に移す動き NHKニュース 私が経営者で、自分の企業さえ儲かれば良いという前提で行動しているのであれば、絶対に国内に生産拠点を戻さない。その理由は2つ。 第一にこの円安は中長期的には持続可能ではない。今回の円安は政府の金融緩…

日本の賃金が下がったのは団塊世代の退職のせい?

まず、団塊の世代の定義を調べると 人口論による一般的な定義としては、第一次ベビーブーム時代の「1947年から1949年までの3年間に出生した世代」 ~団塊の世代 - Wikipedia つまり、団塊の世代の退職は2007年からとなる。 そこで、世帯あたりの平均所得を調…

経済政策で人は死ぬか?

出典:経済政策で人が死ぬか? デヴィッド・スタックラー他著 : なんでも好奇心 この点で、リーマン・ショックで大きな影響を受けたアイスランドとギリシャの対比は劇的だ。両国とも危機に陥り、IMFに支援を求めたが、アイスランドは国民投票で、投資に失…

「女性が社会進出すれば少子化になる」は妄想?

「女性が社会進出すれば少子化になる」は妄想だ 「女性が社会進出すれば少子化になる」は妄想だ : J-CAST会社ウォッチ ちなみに、女性の社会進出と並行して出生率が低下するという傾向は、戦後、先進各国で見られた現象だ。そして、やはり「女性の伝統的な役…

火力に使われている原油は中東産ではない

原油の輸入先の多くは中東産なのだが、例えば関西電力の火力発電所では、厳しい環境規制をクリアするために超低硫黄原油を使用する必要があり、これらを多く産出する東南アジアやアフリカ、ロシアからの調達が多くなっている。 出典:燃料調達の現状[関西電…

「公共事業はそんなに大切か」にいくつか指摘

公共事業はそんなに大切か ちょっと目に余るのでいくつか指摘を。 公共事業の執行が遅れてる? 公共事業も人手不足や資材の高騰で執行がかなり遅れている こういうことを言う人がよくいますが、「執行がかなり遅れている」というのは事実ではありません。以…

格差是正と経済成長はトレードオフなのか?

焦点がずれている、アベノミクス選挙 | 岐路に立つ日本の財政 | 東洋経済オンライン 焦点がずれている、アベノミクス選挙 | 岐路に立つ日本の財政 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト 「消費税増税は、景気にはさほど大きなダメージ…

日本の景気回復には格差是正が必要か?

日本の景気回復には格差是正が必要か? - 分裂勘違い君劇場の別館 日本の景気回復には格差是正が必要か? - 分裂勘違い君劇場の別館 日本における「格差」とはアメリカのそれとは違い、1%VS99%というよりは、正規社員と非正規雇用の格差だったり、あるいは…

足立区の取り組みから学ぶ、おいしい学校給食

今度は「ふりかけ」で議論 橋下市長、不評の中学校給食の実情に驚く 今度は「ふりかけ」で議論 橋下市長、不評の中学校給食の実情に驚く(1/2ページ) - 産経WEST 給食に「ふりかけ」を使うかどうかが問題になっているらしい。しかし、これは根本的に給食を…

商品券の経済効果は如何程?その2

前回の記事で、定額給付金の効果から、今回の商品券の効果は少ないだろうと予測したが、商品券に似た政策で、地域振興券という政策があるのを忘れていた。地域振興券とは、一人二万円分で、15歳以下の児童や65歳以上のお年寄りで条件を満たす人に配布された…

商品券の経済効果は如何程?

首相、商品券配布で消費支援指示 低所得や省エネ住宅新築時 - 47NEWS(よんななニュース) 首相、商品券配布で消費支援指示 低所得や省エネ住宅新築時 - 47NEWS(よんななニュース) 消費税増税の失敗を受け、商品券の配布を指示するそうな。これ見てパッと…

個人消費は減ってないので、需要は落ちていないのか?

人件費を上げないと内需が死ぬって言うが GDP統計を見ていれば分かることだけど、個人消費はこの十数年、ずっと堅調に来てる。人口が減っている中でということを考えれば尚更。 消費以外の内需が落ち込む中で消費だけ堅調だったせいで、名目GDPに占める家計…

金融政策の副作用と安部総理

前回の記事で取り上げた、ジセダイの逸材での柴山桂太氏の金融緩和によって格差が生まれるという議論に納得。例えば、トヨタは2兆円の利益を出したが、こういったグローバルに展開する大企業は円安で利益を得るだろうが、輸入したものを加工して国内で売る企…

ジセダイの逸材文字起こし~

柴山桂太x飯田泰之 ピケティ旋風から考える格差と未来 - ニコニコビューア トマピケティの出した21世紀の資本論に対する柴山桂太の認識 ※一部加筆修正 ~21世紀の資本論について 柴山「21世紀の資本論はすごく分厚い本で、日本でもたぶん評判になると思うん…

今更TPP

アメリカとの交渉で日本が勝てない理由 TPPが日本にとって有益なものになるかどうかは交渉次第である。したがって、問題は交渉が日本にとって優位に運べる状況にあるかどうかで、TPPにおいてその主な相手国はアメリカ。戦後のアメリカと日本の貿易交渉史を振…

ドイツの凋落

減速するドイツ経済、財政均衡よりもインフラ整備を 減速するドイツ経済、財政均衡よりもインフラ整備を:日経ビジネスオンライン まず、ドイツが輸出主導で経済成長できたのは、労働コストを抑えることに成功したから*1だが、今度はそれが原因でデフレが起…

日本が道路だらけというデタラメ

小渕優子さんの一件の裏にあったこと 小渕優子さんの一件の裏にあったこと 上記リンクの長谷川豊氏の文章にこんな一節がある。 皆さんの周りにも無駄な道路、あるでしょ?工事、やってるでしょ? あれ、要は「自民党の権力者に投票しなさいね」って。「投票…

新設道路の電柱、原則禁止=無電柱化法案、今国会提出へ

新設道路の電柱、原則禁止=無電柱化法案、今国会提出へ―自民(時事通信) - Y!ニュース Yahoo!ニュース - 新設道路の電柱、原則禁止=無電柱化法案、今国会提出へ―自民 (時事通信) 地中化のメリット 通りの景観が改善される。 歴史的・伝統的な町並みがよ…

税金を払わない巨大企業

税金を払わない巨大企業を読了。 この本は、結構なトンデモ本なのに売れてます、富岡幸雄中央大学名誉教授の「税金を払わない巨大企業」 : 市況かぶ全力2階建で書いてある通り、「ソフトバンクの納税額が0.006%」や「ユニクロが6.92%」というのは、連結決…

自然災害があるならそこに住まなければ良いじゃない、という理論に対する反論

自然災害が大変だというなら、リスクの高いところは自然に返せばいいんじゃないか - やまもといちろうBLOG(ブログ) 自然災害が大変だというなら、リスクの高いところは自然に返せばいいんじゃないか: やまもといちろうBLOG(ブログ) もちろん政府の責任と…

税収10.3%増 8月末時点、所得税伸びる しかし・・・

税収10.3%増 8月末時点、所得税伸びる 税収10.3%増 8月末時点、所得税伸びる :日本経済新聞 参考:一般会計税収の推移 : 財務省 5%の消費増税が導入されたのが、平成9年(1997年4月)。この時も、その年は税収は微増した。しかし、それ以降、税収が平…

カブノミクスでは需要は増えない

株価上昇は給与上昇より資産効果大=安倍首相 | 国内政治 - エコノミックニュース 株価上昇は給与上昇より資産効果大=安倍首相 | 国内政治 - エコノミックニュース 安倍総理は「(アベノミクスによる)株価上昇で一部の人たちだけが利益を得るのではなく、株…

再生エネルギー政策の失敗

再生可能エネルギーを導入するには|河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり 再生可能エネルギーを導入するには|河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり たとえば北海道電力の場合、北海道と本州をつなぐ北本連系線をもっと使えるようにすれば再生可能エネルギ…

男女格差について

女性管理職の割合が上昇しない不都合な理由 女性管理職の割合が上昇しない不都合な理由 | 橘玲 この記事では管理職において女性より圧倒的に男性が多い理由について、"男女格差の要因として「週49時間以上働いているか」を加えると、日本企業の行動をきわめ…

防衛大学教授の危うい認識

【正論】日米同盟ある限り米中戦争なし 防衛大学校教授・村井友秀 【正論】日米同盟ある限り米中戦争なし 防衛大学校教授・村井友秀+(1/4ページ) - MSN産経ニュース 一番まずいのは、アメリカが日本のために中国と戦うと思い込んでる点。丁度、中野剛志氏…

世界を戦争に導くグローバリズム

これを読んでいたので、しばらくブログの更新ができなかった。 内容としては国際政治情勢や理論についての話で、イギリスの歴史家エドワード・ハレット・カーの「危機の二十年」をベースに、理想主義と現実主義の2つの外交方針の潮流に則って描かれており、…