池田某センセにツッコミ
悪いインフレと「双子の赤字」が国富を食いつぶす
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2014/04/post-816.php
まあ、要約すると「金融緩和には意味がない」「構造改革すべき」という構造改革派の典型的な意見。
まず「電気代は2011年から20％以上あがっており、燃料費の増加をすべて転嫁するとさらに10％以上あがる。」という一文について。これはまあ、数字のトリックってやつで自分の主張を正当化するためにこういうトリックを使ってはいけない。
電気料金は20年前と変わらない水準、それでも企業の収益を圧迫？
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1302/20/news028.html
上記の通り、電気料金は過去20年ほどの間に1割以上も下がっている。ただまあ、再生エネルギー買い取り法案だのエネルギー価格上昇だの原発再稼働がなかなか進まないことから電気料金の高騰が懸念されるのは理解できる。だが、それらはの解決方法は原発を再稼働し、買い取り法案を廃止すれば良いだけの話で金融緩和が悪いという話とは繋がってこない。
次に「対内直接投資はGDPの3％しかない」という主張。
この筆者は対内直接投資を増やせば国益になると考えているようだがその根拠は？カルフォルニア大学のゴードン・ハンソンは「対内直接投資」の経済効果の研究を整理し、「正の外部効果はほとんどないばかりか国内経済に悪影響を及ぼすこともあった」という実証研究を2001年に発表している。*1
「もう国富を食いつぶすインフレ政策はやめ」
現在、日本はデフレでありデフレを脱却するため人為的にインフレを起こす政策を打っている。それが大胆な金融緩和であり財政出動である。それに伴いデフレからインフレになる際、必ず物価が上昇し賃金が上がらないという局面を迎える。だがそれを以って「もう国富を食いつぶすインフレ政策はやめたほうが良い」とはならない。なぜなら、デフレが日本経済における諸悪の根源だからだ。また、実質賃金が低下し国民生活が圧迫されることを懸念するのであれば、減税などの政策を打つのが普通だろう。安倍内閣はなぜか増税してしまったが…。
