中東には関わるべきか否か
ISILによる日本人人質殺害事件の本質:ちょく論ー識者による寄稿マガジンー:ちょく論(ちょく論) - ニコニコチャンネル:社会・言論
うーん、なるほど。私は、力を落としたとは言え、アメリカですらどうにもならない泥沼化した中東情勢を、今さら、日本ごときがノコノコ出てきてもどうなるものでもないので、迂闊に手を出すべきではなかったと考えていたが、かつて日本は、イラク戦争に賛同したこととエネルギー安全保障の観点は抜けておりました・・・。
ただ、この中東が不安定化するとエネルギー安全保障が不安定化するというのは、実はイメージほど大きくはない。
出典：日本はどこから天然ガスを輸入しているのか(不破雷蔵) - 個人 - Yahoo!ニュース
天然ガスに関しては、2012年の数字で30％弱と確かに多い。これに関しては原発の稼働で依存度を減らすというのは正しい。
しかし、前も取り上げたが、例えば関西電力は、火力発電に使用する原油を中東に依存していない。
他の電力会社も同様か実は調べが付かなかったのだが、もし他の電力会社も同様だとすれば、原油に関してはエネルギー安全保障云々という話は間違いになる。
ただし、原油に関して中東の不安定化が、日本にとって影響が少ないというわけではない。以下の図は石油の用途を示したものである。
出典：東京ガス ： おどろき！なるほど！ガスワールド ／ 日本のエネルギーの使われ方を調べよう
図を見れば一目瞭然だが、仮に今、オイルショックのようなことが起きた場合、運輸業などを中心に経済に大きな打撃を与える。ちなみに日本の原油輸入における中東への依存度は1987年には67.9％まで低下したが、その後なぜか上昇し続け、2013年のデータで83％ほどである。*1
出典：石油の中東依存度-日本のエネルギー事情-エネルギーを考えよう-キッズ・ミュージアム-四国電力-
だから、中東に支援するのは正しいというお題目は積極的平和主義とかいう戯言よりは理解できる。ただ、日本が中東に人道的支援をすることによって中東は安定化するんですかね？という疑念は拭えない。
私としては、泥沼化している中東に手を出すより、エネルギーの中東依存を避ける、そもそも原油依存の環境を変える、例えば、水素自動車（もう推進されてるが）などを推進することによってエネルギーに関するリスクを低下、分散化を優先させるべきだと思うがはてさて。
※追記
中部電力も輸入先はインドネシア、ベトナムと東南アジアで占めている
https://www.chuden.co.jp/resource/ryokin/one_shiryou_05_10.pdf#page=8
格差解消のために富裕層に増税すると金持ちは逃げる、らしい
格差解消のために富裕層に増税すると金持ちは逃げる - きりんの自由研究
このエントリー、非常に読みやすくてまとまってるのだが、細かいところで、いろいろ気に喰わない点が。
例えば、「税の累進性の上昇は経済効率性の阻害要因である」と言ってwikiにあるアガサ・クリスティーの例を用いているのだが、これだけだと詭弁のガイドラインの「ごくまれな反例を取り上げる」に該当する。
もうここで何回も取り上げたが、日本の高度成長や資本主義の黄金時代と言われる経済成長は、1945年から1975年の各国の所得の最高税率が、現在よりも高い時に起こっている。
まあ、もちろん経済効率性は税制だけで決まるわけではないが、少なくとも事実としてこういうことがあるのは確かだ。
それと企業の場合、法人税率だけで移転先を決めるわけではない。内閣府がまとめた2013年度の企業行動に関するアンケート調査によると、生産拠点を海外に置く理由は「現地やその周辺の需要が旺盛」が50.8％とトップ。２位は「労働コストが安い」（19.1％）、３位が「現地の顧客ニーズに対応しやすい」（14.4％）だった。*1
フランスの最高税率の話にもいろいろとおかしな点が。
1つ目にフランスの場合、急進的に税率を高めすぎた。私は、累進課税の強化に賛成の立場だが、40％から75％にすると言われたらまず反対する。こんな急進的なことをすれば、反発を招くからだ。現にそういったことが起こってる。
政治で何かを変える場合、話し合いの場を設け反対派と話し合い、理解を求める努力などするのに加え、急進的ではなく漸進的に変えなければならない。急進的な変更をしてそれがもし間違いだったり、反発を招けば、取り返しの付かないことになる場合があるからだ。
2つ目にフランスの場合、文中にあるベルギーなど公用語にフランス語が含まれる国が周りにあり、またヨーロッパ圏は、ある程度のレベルで文化や慣習を共有している。日本人がシンガポールなどに移転するのとは少しハードルが異なる。
スウェーデンやデンマーク云々も、まあ良いんだけど、じゃあ、スウェーデンやデンマークの一般の労働者が、他国より税率が重いからやる気が無かったり、フランスのように反発を招いてたりするのかねという。北欧の場合、税率が高くてもその分、福祉が充実しているし、国民的な理解を得ているため、フランスのようなことは起こらない。
日本も税率が高い分、治安が良い、インフラが整備されている、世界第三位のGDPの規模でその内、内需が8割ほどという市場としての魅力など良い面もあるわけで、要は高い税率というデメリットを上回るメリットがあれば良いのではないかと。
まあ、ただそれでも出て行く人は出て行くでしょう。日本の富裕層も毎年かなりの数がシンガポールに居を移しているらしいとのことですしね。実際どのくらい移しているのかよく知りませんが。まあ、出ていく自由はあるので、出て行きたい人が出て行くのはしかたがないでしょう。
個人的には、日本の教育を受け、日本のインフラを使い、日本の消費者によって成功したにも関わらず、それを税として還元するのが嫌だという人間には、むしろ出て行ってもらったほうが良いではないかと思います。
でも、そういう人ってなぜか大体、日本にいますけどね。竹中平蔵とか（笑）。
