外国人不就学問題
外国人子女の「不就学」問題について
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ldi/watching/wt0807b.pdf
から引用
不就学問題
総務省は、2003年に全国における外国籍児童生徒の不就学者数（01年時点）の把握を試みている。まず、在留外国人統計から学齢期にある児童生徒数（約106,000人）を推計し、そこから文部科学省の学校基本調査における小中学校在籍児童生徒数（68,088人）と、各種学校として「認可された」外国人学校在籍者（25,814人）を差し引き、これらの学校に在籍していない学齢相当の外国人の数を、12,098人と推計している*1
学齢期にある子ども数が推計値である上、「各種学校」として「認可されていない」外国人学校などへの通学者数が含まれないこと、不法滞在で所在そのものが不明な者は考慮できていないことなどの制約はあるが、全国的にみるとおおよそ万単位にのぼる「不就学」児童生徒が存在することを示している。
一方、文部科学省は、2005～06年度に「外国人の集住する自治体」における「外国人の子どもの不就学実態調査」を行っている。調査対象は、東海・近畿地方などの１県11市に外国人登録のある者のうち、義務教育就学年齢にある子9,889人の保護者などである。戸別訪問やアンケート調査票の郵送などにより調査を行った結果、公立学校等に在籍している者は6,021人で60.9％、外国人学校などでなんらかの学習を受けている者は2,024人で20.5％、「不就学」の児童生徒は112人で全体の1.1％を占めた
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/001/012.htm
不就学の背景
文部科学省の調査によれば「不就学」の理由として、「学校に行くためのお金がない（15.4％）」、「日本語がわからない（12.6％）」、「勉強がわからない（8.1％）」、などが上位に並んだ）。外国人子女の「不就学」の背景には、共働きで労働条件の厳しい両親に代わって弟妹などの世話をするといった「家庭事情」による制約、たとえ入学できても言語や文化の違いを考慮した十分な教育上の支援の欠如や日本人との「違い」を理由にいじめにあい不登校に陥るなど「学習や就学支援」に関する問題などがある。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/001/012.htm
また就学以前の問題として、外国人登録に基づき郵送される「就学通知」が、転居や登録未完了で送付されない、通知が理解できないなど「情報伝達」に関する問題、非正規滞在者については、就学受入れ時に求められる公的書類が提示できないなど「在留管理」関連の問題など、実に様々な要因が潜んでいる。
国内にも必要な「グローバル化」 外国人児童生徒などの日本語指導を授業内で‐斎藤剛史‐
http://benesse.jp/blog/20130919/p1.html
日本の公立学校には2012（平成24）年5月現在、7万1,545人（小学校4万263人、中学校2万1,405人、高校8,948人など）の外国人児童生徒が在籍していますが、その中には日本語が十分にできない子どもも少なくない。
文科省の調査によると、外国人児童生徒のうち日系人などを中心に2万7,013人（37.8％）が、日常生活や学校での学習などに必要な日本語能力が不足しているとされています。日本語指導が必要な児童生徒の主な母語は、ポルトガル語（32.8％）、中国語（20.4％）、フィリピノ（タガログ）語（16.6％）、スペイン語（12.9％）などです。また、海外から帰国したばかりの者や、保護者のいずれかが外国人である者など、日本国籍でも日本語指導が必要な児童生徒も全国で6,171人います。
出典：http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/04/__icsFiles/afieldfile/2013/04/03/1332660_1.pdf
このため文科省は、小・中学校など義務教育において外国人児童生徒などが日本語指導を正規の授業として受けられるようにすることにしました。具体的には、日本語指導を「特別の教育課程」として位置づけ、「年間10～280時間」の範囲で教科の授業として代替できるようにし、通常の授業時間中に別の教室で日本語指導が受けられるようにします。
日本語指導の授業は、子どもたちが在籍する学校で行うことを原則としますが、学校の実態に応じて他校や一定の基準を満たした学校外施設で実施することも認める方針です。指導には、教員免許を持つ日本語指導担当教員（非常勤講師を含む）のほか、子どもたちの母語を話せる指導補助者などが当たります。
正規の授業として学習評価を行うことになるため、子どもたち一人ひとりにきめ細かい指導ができるようになると文科省は説明しています。
