新自由主義と所得シェア
先進国の所得上位1%への富の集中の歴史を示す4枚のチャート - Market Hack
何回も書くが、日本の場合、トップ1％の所得のシェアは大きくはないが、トップ10％の所得のシェアは、ここ20年で急速に拡大しており、アメリカよりは低いもののヨーロッパ全体と比較してやや高い。
出典：トマ・ピケティ 仏経済学者 『２１世紀の資本』 2015.1.31 - YouTube
また、アメリカやイギリスで80年以降、トップ1％の所得のシェアが急速に拡大したのは、サッチャリズムやレーガノミクスといった小さな政府、規制緩和、最高税率の減税などのいわゆる新自由主義的な政策が実行され、80年ぐらいまでのケインズ型の福祉国家が破壊された結果である。
日本でも、オイルショックの影響により、高度成長が終わり、税収が減少したことにより社会保障制度が見直され、歳出削減により、医療費の10％を自己負担、老人医療費無料化の廃止などが行われた。
新自由主義的な政策は、今なお、35年遅れで安倍晋三によって実行されている。
ということはつまり、長い目で見ていけばこのまま新自由主義的な政策が続く限り、格差は拡大していくし、トップ1％のシェアも伸びていくと見るが、はてさて。
参考資料
