ピケティ理論、日本は例外？
ピケティは、日本のキャピタルゲインなども含めた総所得のトップ10％のシェアについて次のように述べている。
日本の場合、全所得の上位10％がどれだけ占めているかをみてみると、90年には30％から35％でしたが、近年では40％近くになっています。つまり、相当な不平等を被っている人たちが増えていることを意味しています。
出典：トマ・ピケティ 仏経済学者 『２１世紀の資本』 2015.1.31 - YouTube
また
日本でも不平等は増えてきておりまして、アメリカほど極端ではないけれども、政策的な手は打たなくてよいというわけではないと思います。相当の不平等の上昇が見られます。
とも述べており、そもそも日本について、アメリカ並みに所得格差があるとも拡大してるとも述べていない。
上記のリンク先のウォール・ストリート・ジャーナルでは
日本の富が他国よりも均等に分配されている兆しもある。
と書かれているが、上図のトップ10％の総所得のシェアの推移を見る限り、均等に分配されている兆しは見られない。
ピケティは、このまま格差に対して何も手を打たなければ、いずれ日本もアメリカのような大きな格差社会になると警告を発しているのだ。
